日本で『スポーツベッティング』が必要とされる理由とスポーツビジネスの未来とは?

日本で『スポーツベッティング』が必要とされる理由とスポーツビジネスの未来とは?

皆さんは『スポーツベッティング』という言葉をご存知ですか?

一言で言うと、「スポーツの試合結果」を予想してお金をかけるゲームのことです。世界中で繰り広げられているサッカーや野球、テニス、バスケなど様々なスポーツの試合に合法的にお金を賭けて楽しめるギャンブルのことを意味します。

試合をただ観戦するだけでなく、リアルマネーを賭けることができる。なおかつ様々な種類のスポーツが賭け事の対象になる

・スポーツベッティングとは何か?

また、日本においての

・スポーツベッティングが必要な理由

を説明していきたいと思います。

『スポーツベッティング』と『ブックメーカー(スポーツブック)』

端的にスポーツの試合の結果を予想してお金を賭けて遊ぶゲーミングのことを『スポーツベッティング』と言います。米国の主要な州で合法化されています。

2018年以降、世界最大のスポーツ市場であるアメリカでスポ ーツベッティングが解禁になったことで、一気に米国でも流行しました。現在でも合法化されている州はペンシルバニア州、ニュージャージー州、インディアナ州、ネバダ州など21州に及び、他に17州は合法化の手続きが進んでいます。

そのスポーツベッティングのサービスを提供しているのが『ブックメーカー』と呼ばれる企業です。いわゆるギャンブルの世界の『胴元』のことです。現在、世界には2000を超えるブックメーカーが存在していると言われています。

先日、全米各地に拠点を設けて急成長する「ザ・アスレチック」が先日大きな買収交渉を行ったと報じられましたが、その一社として名前が上ったのがドラフトキングス(DraftKings)という会社です。このドラフトキングスは昨年4月にナスダックにも上場した、スポーツベッティングの大手です。

ディズニーのESPNもテレビ局のフォックスも参入へ

スポーツベット参入企業で近年積極的な取り組みを行っているのがテレビ局のフォックスです。2019年にスポーツベッティングに取り組むスターズグループに5%出資し、自社のベッティングプラットフォーム「FOXbet」もリリースしています。

現在はスポーツに賭けるだけでなく、オンラインカジノにも手を広げていて、成功を収めています。

ディズニーが所有するESPN(アメリカの人気ケーブルスポーツチャンネル)も過去にスポーツベッティングの広告掲載を取り止めた事もありましたが、現在新たにこのジャンルへ取り組む事を明言しました。

スポーツベットの歴史が古いイギリスはもとより、現在米国では各州で合法化が進み、MLB、NBA、NFL、NHLなど主要なリーグがスポーツベッティングの取り組みを積極化させていて、ユーザーの認知についてもスポーツベット自体が「ギャンブルである」という認識がなくなりアプリやwebサイトでの「ゲーミフィケーション」は当たり前になっています。

日本はいつまで鎖国状態でいるのか?スポーツベッティングの必要性

なぜ今、日本に「スポーツベッティング」が必要なのでしょうか?そもそも日本におけるプロスポーツは以下の4つの売上で成立しています。

・入場料(観客の動員)
・放映権料(テレビその他メディア放映権)
・グッズ販売(ノベルティなどの販売)
・スポンサー収入(協賛企業支援)

コロナ禍の昨今、プロスポーツの業界は無観客を強いられ、多大な影響を受けました。一方、同じように無観客興行を実施しつつも、競馬やボートレースなどの公営ギャンブルはどうでしょうか?

コロナ禍の影響ほぼ皆無。巣ごもり需要やパチンコ・パチスロへの客の減少により、参加ユーザーが拡大し、同様に今日本でも流行しつつあるオンラインカジノ同様にオンラインベッティングが普及したことにより対前年比が軒並みアップしています。

日本ではすでに認知を広げた「DAZN」の存在

DAZN(ダゾーン)とは、OTT(オーバー・ザ・トップ)サービスと呼ばれるインターネット経由で視聴者にストリーミング配信を直接提供するメディアサービスで会員登録することでインターネットに接続できる環境であれば、テレビ、スマートフォン、タブレット、ゲーム機など市場に出ている95%の端末で視聴が可能。

圧倒的な数のスポーツコンテンツをわずかな月額料金で楽しめることが最大の利点。サッカー、野球、F1、テニス、格闘技など圧倒的な種類のスポーツコンテンツを年間10,000試合以上、ライブ中継&見逃し配信を楽しむことができ国内の会員数はサービス開始1年で100万人を突破しています。

独占配信権利を持つ「DAZN(ダ・ゾーン)」の本当の狙いとは?

この「DAZN」を運営しているのが英Perform Group(パフォームグループ)です。この、Perform社とは“何の会社なのか”。

「DAZN」の名前は誰しも知るようになりましたが、それについては日本ではあまり知られていません。Perform社はロンドンに本社を構えるスポーツコンテンツ・メディア企業です。

従業員は2500人以上、世界展開を行っているサッカーのWebサイト「Goal.com」などのWebサイトの運営や、世界各国のブックメーカー(賭け屋)へのデータ提供などを主な事業としています。

そうです。DAZNは、海外で普及している”ウォッチ&ベット”と呼ばれる、スポーツベッティングの文化を背景に成長している企業なんです。この背景によりDAZNのプロ野球放映権の獲得は、日本野球機構の野球くじ導入を見越したものだという見方もされています。(日本市場において”スポーツベッティング”のプラットフォームの先駆者としての巨額投資)

スポーツベッティングは世界経済に影響を与えるほどの市場成長

「スポーツ=ギャンブル」というと、日本では「賭博」のイメージが強くここが日本で普及されない大きな理由ですが、ヨーロッパやアメリカなどのスポーツ先進国ではスポーツの試合にお金を賭けて楽しむという行為は娯楽として考えられており、広く一般的に受け入れられています。

近年のコロナ禍により、日本でもインターネットの急速な発展でスポーツを観戦することが日常的になりました。

もとより日本人はパブリックビューイングやスポーツバーをみてもわかるように、集団でスポーツを観戦すると楽しい事に馴染みがあります。

国内でスポーツベッティングが合法化されればファンの熱量が倍増することは容易に想像できます。

日本でも現在合法化に向けて検討を開始している

現在G7(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国)の中でスポーツベッティングが合法化されていないのは日本だけです。一部では2024年に実現に向けてという報道も出ましたが目処が立っていない状態です。

期待されていたいわゆる「IR法案」※カジノ法案 からもスポーツベットは除外対象になりました。

なぜ財源的にも魅力的なスポーツベッティングを政府は認めないと決めたのでしょうか?
政府は、IRで認可する賭博の条件を、以下のように規定しています。

① IR事業者がその公正な実施を確保することができる行為
② カジノ施設内でのみ実施される行為
③ 偶然の勝負に関し参加者が賭けを行う「賭博」に該当する行為
④ 国民の信頼や理解を確保でき、社会通念上妥当と認められるもの

スポーツベッティングの賭けの対象になるのは「試合」です。

①公正性は、チームや選手たちが確保するので、IR事業者は関与できません。
②試合は施設外で行われるため該当しません。
③スポーツの勝敗は操作できませんのでこちらも該当しません。
④モラルの問題になるが賭博に該当する可能性があります。

となると上記4項目全てに該当しないとなります。


近いスポーツ業界の将来への布石としても「スポーツベット」は国内のスポーツ産業の文化が大きく変わるきっかけになると期待しています。実現にはまだ時間がかかりそうですが当サイトでは引き続き紹介していきたいと思います。

参考:REPORTOCEANが発行した新しいレポート

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